能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要、洗い出しが必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。
そこで、アの質問では、定員適正化計画の見直しは、自治体ＤＸの進展を含めた今後の業務内容の洗い出しが重要、洗い出しが必須との観点でお伺いします。 また、65歳定年制について、担当課から、60歳を超えた職員が若手と同じ立場で力を合わせて働くようになる。若手が働きづらくならないように研修などを通じて意識改革を図りたいと地元紙で触れています。
能代市では自治体ＤＸ推進室を設置し、能代市ＤＸ推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。本年11月22日に開催された第３回能代市ＤＸ推進計画検討委員会では、能代市ＤＸ推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、マイナンバーカードを使って、様々な行政サービスが受けられるとの記述がありました。
そこで、当局の説明ですと、今後オンライン相談という形もちょっと視野に入れているということだったのですけれども、あとは今後の流れとしては自治体ＤＸも進んでいきます。ただ単に、この事業が移住定住の推進室の移動というところだけではなくして、そういった自治体ＤＸの推進のための施策、施策と言いますか、試みのところでの検証にもつながってくるような事業なのかなと。
また、自治体ＤＸ推進事業における４年度の取組について質疑があり、当局から、能代市ＤＸ推進計画を年度内に策定するとともに、26種類の行政手続について電子申請システムを導入し、申請受付環境を整えるほか、ＡＩ議事録作成システムを導入し、年度内に運用を開始したいと考えている、との答弁があったのであります。
次に、市民サービスを高める自治体ＤＸ推進についてでありますが、自治体ＤＸ推進の重点項目である基幹情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進などとともに、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策は、いずれも全庁的、横断的な取組が必要とされております。
今後も、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症への対応等に加え、産業振興と雇用確保に向けた取組や自治体ＤＸの推進等、多様化、高度化する行政ニーズへの対応により業務量は増加することが予想されております。
次期計画では、財政見通しや定年延長による影響等を考慮しながら、産業振興や雇用の確保に資する施策の促進、自治体ＤＸ等の新たな課題への対応のほか、災害や新型コロナウイルス対応のような危機管理体制の維持に必要な人員を確保するとともに、人材育成や職員の働き方改革への取組も強化し、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
時間もあとないのでちょっと自治体ＤＸだけ、前段は省略して、自治体ＤＸの推進に向けた取組と、本市におけるデジタル化の現状と利用状況及び今後の展開だけ、ちょっと聞かせてください。 ○議長（中山一男君） 市長。
物品等のシステムについては共同利用の取組がありませんが、市独自のシステム導入にはコスト等課題もあることから、今後、市の自治体ＤＸの取組と併せ、他自治体との共同利用等、調査研究を行ってまいります。
次に、経営戦略3の「まちの経営力を高める」についてでありますが、未来技術の導入については、市民サービスと利便性の向上を図るため、電子申請サービスを拡充するとともに、自治体ＤＸによって行政事務の迅速化と効率化を図ることにより、施策推進の基盤となる行政の経営力を高めてまいります。
デジタル化推進については、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、国標準化システムへの移行や行政手続のオンライン化に努め、利便性向上と行政運営の効率化を図ってまいります。 地籍調査事業については、鷹巣地区を対象に、事業の早期終了を目指し取り組んでまいります。 税務課。 市税については、新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、減収、収納率への影響が懸念されるところです。
また、総務省が委嘱しております地域情報化アドバイザーによる自治体ＤＸをテーマとした職員研修のほか、自治体職員と政府機関職員がオンライン上で意見交換を行うプラットフォームにも参加して、自治体のＤＸの取組に関する最新の動向を把握するようにしております。 今後も引き続き、ＩＣＴの活用やＤＸの取組に関する情報収集や、他市町村の動向を的確に捉えながら、施策に反映してまいります。
続いて、２、自治体ＤＸの推進ですが、予算編成方針にのっとった答弁が昨日ございました。デジタル化を計画的に進めるために、専門部署が必要ではないか改めてお伺いします。 続いて、２の１、暮らしを支えるまちの活性化としての畠町再開発のうち、ア、北高跡地から畠町にかけて一体となったデザイン化が必要ではの質問ですが、11月24日、畠町第一地区再開発準備組合が設立されました。
総務省においては、令和２年12月に、自治体ＤＸ推進計画を策定し、本年７月には、自治体ＤＸ推進手順書を公表し、行政手続のオンライン化を進めるとともに、令和７年度までに自治体システムの標準化・共通化を目指すように要請していると伺っております。
次に、デジタル化を働き方改革に結びつける上で、業務の見える化が重要ではについてでありますが、国の自治体ＤＸ推進計画では、ＤＸ推進の意義として、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくこと等が掲げられております。
国において、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画が策定され、これを受けて、令和７年度末までの自治体の情報標準システムの導入が必要となりました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う地方自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要であるということは論ずるまでもありません。
国においては、９月１日付で発足したデジタル庁が中心となり、デジタル・ガバメント実行計画、自治体ＤＸ推進計画等に基づき、デジタル化による業務の効率化や、行政サービスを享受する国民の利便性の向上に向けた取組を進めることとしております。
しかし、これからの時代、特にコロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市を目指すためにも、この自治体ＤＸの推進は重要なポイントであると考えます。デジタル化は手段であり、目的ではありません。目的が何かを明確にすることによって、その必要性が分かってくると思います。デジタル化そのものの理解の前に、デジタル化する意味を、職員はもちろんのこと市民の皆様にも分かりやすく伝え、共有していく必要があると思っています。
次に、行政の効率化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の質問でありますが、国はコロナ禍にあってデジタル手続、データの活用を進めており、情報システム標準化については、令和７年度末までに移行を義務づけるなど待ったなしの状況であります。
また、予算編成概要に挙げられている自治体ＤＸの推進に係る取組状況について質疑があり、当局から、国が示す推進計画の取組事項には、行政手続オンライン化、ＡＩやＲＰＡ活用のための業務プロセス標準化、地方公共団体におけるテレワーク推進やセキュリティー強化が挙げられており、既に検討は進めているものの、技術革新の激しい分野であることから、どういった手法が本市に合っているのか研究を続けている。